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3カ月以内に値上げを検討している英企業が減少＝調査
2024年07月08日（月）12時43分
英国商工会議所（ＢＣＣ）が公表した調査によると、今後３カ月以内に値上げを検討している企業の割合は４月の前回調査の４６％から３９％に低下した。写真はロンドンのイングランド銀行（英中央銀行）前で２月撮影（２０２４年 ロイター／Isabel Infantes）
[ロンドン ７日 ロイター] - 英国商工会議所（ＢＣＣ）が公表した調査によると、今後３カ月以内に値上げを検討している企業の割合は４月の前回調査の４６％から３９％に低下した。
インフレの落ち着きを示す内容で、早ければ８月に利下げに踏み切ることを検討しているイングランド銀行（英中央銀行）は安堵しそうだ。
ＢＣＣの調査担当責任者、デービッド・バーリア氏は「企業のインフレ懸念は２０２１年を最後に後退している。今年後半の政策金利の引き下げは借り入れコストの低下に役立つだろう」と述べた。
消費者物価指数がこのところ中銀の目標である２％まで低下し、インフレ圧力も緩和したことから、投資家はイングランド銀が８月１日の会合で政策金利を５．２５％から５．０％に下げる確率を５０％強とみている。
今回の調査によると、英企業は２０２４年第２・四半期の売上高とキャッシュフローがパンデミック前の水準まで改善し、今後１年間の売上高増加を見込む割合は４月調査の５６％から５８％に上昇した。
ただ、回答企業の７５％は依然として投資を増やしていない。業種によってばらつきがあり、増やすと回答した企業の割合は輸送・物流企業では４２％だったのに対し、小売り企業では１９％にとどまった。
英国で新たに発足した労働党政権のスターマー首相は、保守党政権下で１４年間にわたって揺れた政治が安定する見通しとなったことで、企業の投資意欲が高まることを期待していると述べた。
ＢＣＣの調査は５月１３日から６月１０日にかけて４９６７社を対象に実施した。対象企業の９１％は従業員数が２５０人未満。
