昨日のエントリーを書いたあと、まいどのことだが、私をネット保守認定とまでいくかはわからないが、俗流の文脈で捉える意見を見かけた。個別の点についてもう少し議論を深めてもよいのだが、基本的にこのブログを長く読んで理解されている人でもなそうなので、誤解が深まるだけだろうなと思った。 とはいえ、俗流の文脈については別途思うことはあった。近いところで言えば、民進党・蔡英文氏が大統領に選らばれるにあたり、ネット保守的な一群からピントがずれたような台湾支援を見かけた。俗流というのは、単純ということでもあり、反中共または反韓国・反朝鮮ならなんでも支援しちゃうような安易さである。 この点についてはしかしたいした議論にもならないだろうなと思っていたが、ジセダイというサイトでこれを扱った「日本で「俗流台湾論」があふれる不思議 台湾総統選に見る「上から目線」」（参照）という考察を見かけた。 ところで、今回の選挙結
蔡英文氏が台湾の「大統領」になることは事前の動向からわかっていたし、中共側も今回は早々に敗北を認めていたゆえに、前「大統領」馬氏との対応のパフォーマンスなどを演じていた。つまり、今回の民進党政権の樹立は国際的にはとりわけ新しいネタでもないので、ぼんやりと眺めていたのだが、一つ気になっていたことがあった。蔡氏が当選した際の会見についての、産経新聞での報道、「「尖閣は台湾側に主権があるが、日本との関係強化を続ける」 英語通訳のみ日米名指しで感謝」(参照)である。 ネットなどではありがちに尖閣諸島の帰属への言及が注目されていたが、台湾の大統領として従来からの建前の国是を変えるわけもないので、どうでもいいことではある。気になったのは、英語通訳のみ日米名指しで感謝というくだりである。 ■なぜか英語通訳のみ日本と米国を名指しで感謝 「私はこの機会を通じ、台湾の人々を代表して、台湾の民主的な選挙への関心
フィリピンのアキノ大統領が２日に来日し、国会や都下で講演を行なった。非常に興味深いものだった。そこまで踏み込んで発言するのかと意外にも思えたのは、質問に答えた形ではあったが、中国の軍事侵出をナチスに例えたことだった。AFP「来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる」（参照）より。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来（Future of Asia）」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。 さらに、「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦（World War II）勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキ
海外報道をから国内報道を見て、ふと心に引っかかったことが他になんかあったなと思い、インドネシアが5月20日、中国不法漁船を爆破したことを思い出した。あれ日本でも報道があったかとざっと見て回って、ちょっと違和感を覚えたので書いて起きたい。 概要がどう国内報道されたか、まず共同で拾っておこう。22日「違法操業の外国船爆破処理 インドネシア、中国が反発」（参照）より。同記事にはロイターの爆破の写真もある。 【ジャカルタ共同】インドネシア海軍などは２０日、同国近海で違法操業により拿捕された中国などの外国漁船４１隻を爆破処理した。政府当局者が２１日、明らかにした。違法漁業を厳しく取り締まる姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 中国外務省の洪磊副報道局長は２１日の記者会見で「深刻な懸念」を表明、インドネシア側に説明を求めたことを明らかにした。一方、インドネシアのスシ海洋・水産相は「法律に基づいた措
（2014年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2012年6月、米中両国の政府高官がバージニア州南部で会談し、南シナ海で2カ月間続いている危険なにらみ合いについて議論した。 中国、フィリピン双方の数十隻の政府船舶と漁船が、フィリピン沿岸から120海里離れたところにあり、両国が領有権を主張するスカボロー礁の周辺海域に集結していた。海軍同士が衝突する現実的な可能性があるように見えた。 台風の季節が急速に迫り来る中、米国は事態の打開を仲介しようとした。米国のアジア外交の責任者であるカート・キャンベル氏と中国外交部の傅瑩外務次官の会談の終わりには、米国は、双方が撤収するとの合意が得られたと考えていた。翌週、フィリピン側の船舶はスカボロー礁を離れ、自国へ戻った。 中国勢はその場にとどまった。それから2年経った今も、その残響が感じられる。 北京の一部関係者は、「スカボロー・モデル」について語
バラク・オバマ米大統領が5月28日に行った外交政策に関する演説について奇妙なことは、大統領が言ったことではなく、言わなかったことにある。 オバマ氏は、同氏のことを無気力で無力だと見なす批判の高まりに反論した。オバマ氏は同氏の特徴的なテーマになりつつある外交姿勢の中で、新たな危機が生じるたびに駆けつけるよりも「高い代償を伴う過ち」を避ける方がいいと述べた。 だが、非軍事的な形の影響力に力点を置いた演説の中で、オバマ氏は自身が欧州とアジアで交渉している2つの大きな貿易協定には触れなった。一度に小さくかじりついて新たな領土を素早く手に入れている中国やロシアといった大国にどのように対処するかについてもほとんど言及しなかった。 大統領は米国の影響力の先行きに関するもう1つの厄介な問題も回避した。米国の同盟国は手助けする意欲を持っているのか、という問題だ。 オバマ氏に対する主な批判は、同氏の本能的な用
中国は馬鹿なことをしているのだろうか？ それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか？ 一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。 中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。 要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・ 中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。 人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、フィリピンも中国に反発している。199
（2014年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドで新たな首相が誕生する。これにより、アジアの4大大国すべてが今、好戦的なナショナリストに率いられることになる。戦後秩序の多国間主義の前提が、大国間競争への回帰に取って代わられようとしている。ナショナリズムが勢力を増しており、台頭する東方ほどそれが顕著なところはない。 一見したところ、インドの総選挙でのナレンドラ・モディ氏の勝利は、地政学とはほとんど関連がないように見えた。モディ氏は、インド国民会議派の無能力と汚職にうんざりした国に向かって訴えかけた。同氏の公約は、経済成長の加速と生活水準の向上だった。 だが、モディ氏の野望は、国内を超えたところにまで及んでいる。インドは国際舞台で中国に対抗できる国になるべきだ、というのだ。 モディ氏のヒンドゥー民族主義は、地域のムードに合致している。中国の習近平国家主席は、中華帝国の過去の栄華
中国国営メディアは2016年7月9日、フィリピンとの南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判所の裁定が迫る中、同水域で実弾を使用した軍事演習を開始したと報じた。中国南部・広東省珠海での航空ショーで試験飛行する同国最大の国産軍用輸送機「運20」（2014年11月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 （本記事は2014年4月9日に公開されました） この半年ばかりの間、東南アジア諸国を何度も巡っていると、友人がたくさんできる。実に嬉しいことだ。 クアラルンプールから帰国してすぐに、その内の1人から急ぎの便りが来た。フィリピンの若い友人からである。先般、マニラを訪問した際に、中国の海洋進出問題を話し込んだ1人だ。 ゾイロ君という。フィリピン外務省が頼りにする33歳の新進気鋭の弁護士資格を持つ外交官である。ほとんど1人で、大国、中国に対峙して、国際
先週の建国記念日（2月11日）、中国海軍南海艦隊戦闘即応戦隊（以下、「戦闘即応戦隊」）が23日間のパトロールを終えて湛江海軍基地に帰還した（本コラム「南シナ海支配へ拍車をかける中国」参照）。戦闘即応戦隊は、輸送揚陸艦「長白山」、“イージス”駆逐艦「海口」、ミサイル駆逐艦「武漢」という3隻の軍艦で構成されていた。 オーストラリアの公共放送局であるオーストラリア放送協会（ABC）は、このおよそ8000海里にわたる戦闘即応戦隊の航海を、オーストラリアの安全保障にとって重大な意味を持つニュースとして放映した。 そのリポートは、オーストラリアの安全保障専門家、ローリー・メドカフ氏（Lowy Institute for International Policy）の次のような警告を紹介していた。 「オーストラリアの“北の玄関口”周辺海域で、中国が2万トン級の新鋭揚陸艦とイージスシステム搭載艦を含んだ新鋭
（英エコノミスト誌 2014年1月25日号） 日中間の激しい外交競争は、危険なまでの感情の高ぶりを示している。 中国と日本の間で繰り広げられている外交の消耗戦は、新たに戦いの火が燃え上がらない日がないほどだ。 日本は、中国が2013年11月に設定した「防空識別圏（ADIZ）」について、いまだに不満を表明している。この領域は東シナ海の一部に及び、日本の支配下にある島々の上空を含んでいる。一方、中国は日本の安倍晋三首相が12月26日に靖国神社に参拝したことを非難し続けている。靖国神社に祀られている戦死者の中には、A級戦犯が含まれている。 安倍首相の参拝以降、中国の大使30人以上が世界中の新聞に続々と論文を寄稿し、日本が軍国主義に戻ろうとしているとの非難を展開した。日本の外交官も、中国の積極的な軍備増強を批判する寄稿で応酬している。 どちらの国も、この舌戦に勝っていない。1月第4週に入り、戦いは
2013年、日本からベトナムへの投資額は全体の1位。出光興産のギソン製油所（28億米ドル）など超大型案件があった。 一方、韓国は、統計上は3位だが、実質的には1位だ。サムスン電子による投資額20億米ドルの携帯電話の新工場案件が、同社のシンガポール法人経由のため、統計上はシンガポールにカウントされているからだ。 これ以外にも、サムスン電子の携帯電話工場（10億米ドル）、サムスン電機の携帯電話のIC・電子部品の製造工場（12億米ドル）、LG電子の生産拠点への投資（15億米ドル）などの大型投資があった。 ベトナムにおける韓国のプレゼンスには目を見張るものがある。 エレクトロニクスでは、サムスン・LGの前に日本勢がかなり劣勢を強いられている。特に、サムスン電子はベトナムをスマートフォン生産の一大生産拠点として位置づけ、近年、工場への投資を拡大している。 同工場の2013年の輸出総額は約2兆5000
2013年11月23日、中国は東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設定し日本・韓国・米国との間の緊張を一方的に高めた。引き続いて12月5日、南シナ海の公海上で中国海軍空母練習艦隊を監視中のアメリカ海軍駆逐艦に、中国海軍揚陸艦が衝突危険距離まで急迫するというニアミス事件を起こし、アメリカとの緊張関係を再度一方的に高めた。 そして2014年元旦には、南シナ海の広大な中国“領域”を直接管轄する海南省が、中国国内法である「中華人民共和国漁業法」を実施する、という新規則を施行した（海南省が新規則を制定したのは東シナ海上空ADIZ設定から1週間後の11月29日だった）。 スタンガンや警杖でベトナムの漁民を制圧 南シナ海の“中国領”である島々・環礁ならびにそれらの周辺海域を管轄する海南省政 府の規則という形で制定された「海南省による『中華人民共和国漁業法』実施方法」に よると、「中国の支配権が及ぶ南シ
2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ
（2013年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年アジアで起きた最も重要な6つの出来事とは何だろうか？ この問いは、完全に恣意的なものだ。なぜ6つなのか？ 何を重要と見なすのか？ ついでに言うなら、ヘロドトス以来「欧州の東の地」に言及するのに用いられてきた「アジア」という言葉で、我々は一体全体、何を意味しているのだろうか？ だが、もうクリスマスが近いことだし、話を先に進めよう。我々はアジアを、本紙（フィナンシャル・タイムズ）が行っているやり方で定義する。つまり、大雑把に言って、インド亜大陸からオーストラリアまでを含む地域だ。これは地球の人口の半分以上に相当する40億人近い人を含む国々だ。 我々の目的上、「重要」というのは、多くの人に何年にもわたって影響を及ぼすものを指す。これは、小さな国々で起きている興味深い動きを除外する定義だ。 今年もそれなりの数の非劇が起きた。台風「ハ
ベトナムは、世界第3位のバイク保有国である。人口約9000万人に対して、バイクの年間販売高は約300万台。一方、自動車はわずか9万台である（2012年）。いかに、バイクが多いかがわかる。 不発弾もバイクで運ぶ？ 実際、ベトナムを訪れる人々は、イナゴの大群のようなバイクの多さと圧倒的な人々の熱気に面食らう。 1台のホンダ（125cc）に家族全員4人がまたがっているなんていうのは、当たり前。長さ5メートルもある建材を運んでいたり、2メートル四方はある大型の建築用ガラスをおそろしい空気抵抗を受けながら運んでいたりする姿などは、この国の風物詩となっている。 以前、ある外国企業が建設を担当する工事現場で、ベトナム戦争当時の不発弾が見つかった。外国人の現場担当者は、ワーカーに絶対に近寄るなと厳しく指示。同時に、公安に処理を依頼し、緊迫した状況で待つこと数十分。公安と思しき数名がバイクで現場に駆けつける
参院戦の騒ぎに隠れてしまったきらいがあるが、中国で22日、名目上は日本の海上保安庁に相当する「海警局」が発足した。それだけ聞くと、「中国にだって海上保安庁があっても不思議ではないでしょう」といった印象も持つ日本人もいるだろうが、もう少し深い意味がある。というのも、そういう印象の人には、「そもそもこれまで中国に海上保安庁がなかったのか」という疑問を投げかけてみてもいい。 もちろんこれまでの中国にも海上保安庁に相当する国家機能は存在していた。通称「五龍」と呼ばれる、公安部公安辺防海警総隊（海警）、農業部漁業局（漁政）、国土資源部国家海洋局中国海監総隊（海監）、交通運輸部中国海事局（海巡）、海関総署密輸取締警察（海関）の五機関である。 尖閣諸島海域関連では、なかでも農業部漁業局の漁業監視船、国土資源部国家海洋局中国海監総隊の海洋監視船がうろついていた。だが、そのように管轄が異なっていた各組織が今
米国のブッシュ共和党政権の元高官が最近、ケリー国務長官とアジア問題で協議した際に、長官から「どうして日本はアジアで孤立しているのか」と問われた。知日派の元高官が「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍晋三政権は、他のアジア諸国から歓迎されている」と答えると、びっくりしていたという。 最近、ある日米安全保障に関係した集まりで聞いた話である。元来、アジアへの関心が薄かったケリー長官に対する国務官僚の説明が不十分だったか。あるいは、中国による「世論戦」の成果かもしれない。 中国は日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以来、尖閣諸島問題がただの領土紛争ではなく、日本による「侵略の歴史」が原因として歴史カードを多用した。 だからこそ、東アジアを熟知する米国の知日派人脈が重要になる。知日派の元高官は、ケリー長官に「孤立を恐れているのは、むしろ当の中国なのだ」と解説を加えており、長官は東アジア
2013年05月18日12:08 タイ人のタイ人によるタイ人のためのスーパーに入ってみたらなんか本場のタイ料理がその場で食える変な店だった。しかも24時間営業。「J's STORE（ジェイズ ストア）」 カテゴリ▶ 神奈川 各国料理 mixiチェック 当ブログはアフィリエイト広告を利用しています タイ料理というと日本でもファンの多い海外料理のひとつですが、 本場の屋台やお店の味をそのまま出すお店は少ないと聞きます。 タイ人が調理していても、日本人向けにアレンジされた味、というか。 京急本線日ノ出町と黄金町駅の中間地点辺りにある「J's STORE（ジェイズ ストア）」。 こちらでは日本人に媚びない、本場そのままのタイ料理をいただけます。 なぜなら…… なぜならココは本来飲食店というより、近隣在住タイ人の為の、食材店なんですよ。 しかも24時間営業。 朝昼晩、深夜早朝関係なく、遠く離れた地元
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
