Linux Foundationは7月28日、クレジットカード会社と提携して、LinuxブランドのVISA提携クレジットカードを提供すると発表した。 この取り組みは、同団体のコミュニティー活動に寄付したいという個人からの要望を受けてのものという。同団体は提携カード1枚当たり50ドルを受け取り、さらに利用者がカードを使って買い物するごとに購入額の1％を得る。この収益はコミュニティー向けのイベントや、Linux普及活動のための旅費の補助などに使われる。カードはCardPartnerとの提携の下、UMB Bankを通じて発行する。 提携カードは初め米国の住民のみ入手可能だが、提供範囲を拡大の予定。年会費無料で、最初の半年間は金利0％。
ITproに半分ネタのような話が載っている。 BitTorrentを利用した違法なファイル共有ネットワークを運営していたあるLinuxユーザが著作権に関する2つの罪で起訴され、 禁固5カ月および自宅謹慎5カ月の判決を受けたのだが、刑期を終えて自宅で保護観察を受けることになったところ、 保護観察司からWindowsでしか動かない監視用ソフトウェアの導入を命じられたとのことだ。彼がPCを使おうと思ったら実質的にWindows PCを使うしかない。 彼はUbuntuユーザとのことだが、罰としてWindowsを使わされるなんて風に考えたら、ちょっと面白い話だ。 いっそのこと日本でも、Winnyで流出騒動を起こした人にはLinux使用を義務付けるという罰も成り立つのかな、とふと思った次第。
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