米航空会社大手のSouthwest Airlinesは11月20日（現地時間）、機内Wi-Fiサービスを“搭乗ゲートから搭乗ゲートまで”利用できるようにしたと発表した。こうしたサービスは、米航空会社としても同社が初という。 米連邦航空局（FAA）が10月31日に旅客機の飛行中のすべての段階での携帯電子端末（PED）の使用を認めたことを受けたものだ。離着陸時でも「機内モード」にしていれば通話以外の利用が可能だ。 同社は2010年から米gogoの衛星接続サービスを機内で「Southwest Airlines WiFi」として提供している。利用料金は1端末当たり8ドル。機内で充電はできないが、将来的に搭乗ゲートに充電ステーションを設置する計画だ。 米国では、機内での通話も認める動きがある。米Wall Street Journalは21日、米連邦通信委員会（FCC）が近いうちに、高度1万フィート以
電波法では電波を発生させる機器（無線設備）について、その電波出力が「著しく微弱」であれば、免許不要で利用できるとされている。しかし、「免許不要」とうたわれているにも関わらず、「著しく微弱」ではない電波を出している機器が明らかになったとして、総務省がその機器についての情報を公開した（日経ITpro）。 問題とされた機器は、総務省の無線設備試買テストの結果についてというページの別紙（PDF） に掲載されており、用途としては「携帯電話抑止装置」や「ワイヤレスカメラ」、「FMトランスミッタ」などが上げられている。海外製のノーブランド品も含まれているが、バッファローや多摩電子などの国内メーカーのものも挙げられているのが意外と言えば意外である。
■ 過大なポリシーが人々を麻痺させ本人同意を形骸化させる ファミリーマートが公衆無線LANサービスを開始したが、その利用規約に、「履歴情報および特性情報の取得」として、とんでもないことが書かれていると、話題になっていた。 ぶっこ抜き注意？ファミリーマート無料Wi-Fiサービスの利用規約に注目が集まる, NAVER まとめ, 2013年6月6日 この利用規約は、インターネットから見られないようにされており、ファミリーマートに行って、そのWi-Fiアクセスポイントに接続してからでないと閲覧できないようになっている。（25日の時点でも。） 問題となる利用規約の記述は、「当社は、利用者様が本サービスをご利用になる際に、以下の情報（略）を取得し、管理し、利用します。」として、「本サービスにより閲覧されたホームページ」と書かれている点だ。 そこで、ファミリーマートお客様相談室に電話して（6月3日）、「
ドイツの研究チームによると、iPhoneなどで公衆無線LANにアクセスする際にiOSによって生成されるパスワードは50秒足らずで破られる恐れがあるという。 米AppleのiPhoneなどで公衆無線LANにアクセスする際にiOSによって生成されるパスワードは安全性が低く、簡単に破られてしまう恐れがあるという研究結果をドイツの研究チームが発表した。 フリードリヒ・アレクサンダー大学の研究チームの発表によると、iOSがWi-Fiモバイルホットスポットに接続する際に生成するパスワードは、特定の単語リストに基づいて生成され、わずか1842のエントリーしか考慮されていないことが分かった。 しかも、その単語リストから単語を選択するプロセスはランダム性に欠けるため、生成されたパスワードは50秒足らずで破られる恐れがあるという。研究チームの実験では、ほかのモバイルプラットフォームにも同様の問題が存在すること
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ファミリーマートとNTTデータは5月28日、全国のファミリーマート約8000店で、無料で無線LANを利用できるサービスをスタートした。店舗内の無料無線LANサービスはローソン、セブン-イレブンも導入している。 タブレット端末やスマートフォンなどを無料で無線LAN接続できる。店舗内でWebブラウザを起動し、メールアドレスとパスワード、性別を入力してユーザー登録すれば利用可能。1ユーザーにつき1日当たり1回20分×3回まで利用できる。Android 2.3以上またはiOS 5.0以上、PCならInternet Explorer 8以上が必要。IEEE 802.11a/b/g/nに対応している必要がある。 ファミマの店舗ネットワークを構築しているNTTデータの技術を活用し、短時間での構築を実現したという。大規模災害時には、ユーザー登録なしで誰でも利用できるようにすることも検討。両者は同サービスを
NTTドコモは5月13日から7月下旬にかけて、ドコモスマートフォンやタブレット向けの公衆無線LANサービス「docomo Wi-Fi」の通信速度とセキュリティ性を向上させると発表した。 全国に約12万5700カ所あるdocomo Wi-Fiのアクセスポイント（AP）を、順次IEEE 802.11nに対応させ、対応端末とのWi-Fi通信速度を従来（IEEE 802.11a／b／g）の最大54Mbpsから最大72.2Mbpsに引き上げる。また高速化と同時に暗号化方式にWPA2を追加して、セキュリティ性の向上も図る。 なおユーザーは、専用アプリ「docomo Wi-Fiかんたん接続」の最新版（Ver. 2.4以上）を使うことで、申し込みや設定変更などを行うことなく引き続きdocomo Wi-Fiを利用できる。 関連記事 みなとみらい線でWiMAXと公衆無線LANが利用可能に みなとみらい線の駅構
802.11ac（Draft）対応のハイエンド無線LANルータ「AtermWG1800HP（PA-WG1800HP）」。802.11acでの高速通信を享受できるよう、同機種を2台用いて通信する、親機／イーサネットコンバータセットパッケージも用意する 第1回めは、「IEEE802.11ac」にどんな特長があるかという基本を解説した。続く2回目は、「なるほど、だから高速になるのか」と納得できそうな機能を深掘りしよう。 802.11acは使用する周波数をよりクリーンな5GHz帯に一本化し、既存規格である802.11nで培われた技術をシンプルに拡張することで大幅な高速化を実現することは前回説明した。 改めて、5GHz帯は2.4GHz帯と比べると利用可能な周波数幅が広く、他の無線機器と干渉する可能性も低い。ただし今後──802.11acの普及が進めば、既存の2.4GHz帯のように混雑して無線LAN同
802.11ac（Draft）対応のハイエンド無線LANルータ「AtermWG1800HP（PA-WG1800HP）」。802.11acでの高速通信を享受できるよう、同機種を2台用いて通信する、親機／イーサネットコンバータセットパッケージも用意する 現在標準化団体のIEEE（米国電気電子学会）において次世代の無線LANとして標準化の策定が進んでいる規格が「IEEE802.11ac」だ。 2012年5月時点でドラフト3.0まで規格の標準化が進んでおり、米国では2012年にドラフト規格に対応した製品が発売されている。国内においては電波法整備の都合から“待ち”状態だったが、2013年3月1日に総務省から802.11ac対応製品の利用に向けての速やかに制度整備を行うと発表、追って3月27日に電波法施行規則が改正され、晴れて国内でも解禁となった。同日、NECアクセステクニカやバッファローが802.1
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バッファローは3月1日、総務省が同日に発表した「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果」を受け、次世代の無線LAN規格「IEEE802.11ac（Draft）」対応製品5機種を近日発表すると告知した。 802.11acは、5GHz帯を用いて理論値最大3.6Gbps、実効1Gbpsでの通信速度を実現する次世代の高速無線接続規格。802.11n比で「より高速」と「より広範囲」を実現し、同距離なら「より高い速度のまま通信できる」といった特長を持つ。総務省情報通信審議会答申による802.11ac技術的条件はこちら。 バッファローは最大1.3Gbps対応の高性能モデル「WZR-1750DHP」とイーサネットコンバータ含む2台セット「WZR-1750DHP/E」、最大866Mbps対応の標準モデル「WZR-1166DHP」と同2台セット「WZR-116
ソフトバンクモバイルは3月1日、災害時に通信障害が起こった際の復旧対策として検証を重ねてきた、「気球無線中継システム」（係留気球を利用した臨時無線中継システム）の実証実験の結果を発表した。 実証実験は、地上約100メートルの高度で係留した気球に3G通信の中継基地局を搭載し、半径3キロメートルの通信エリアを確保するというもの。気球に乗せた中継局は、地上に設置した中継元の基地局と3.3GHz帯の無線通信で接続され、ソフトバンク端末は2.1GHz帯の3G通信を利用できる。なお、実験の過程で係留気球は大幅な小型軽量化が図られ、地上の係留装置も簡素化されたたという。 実験では、地上の中継元基地局を移動体通信網に直接、接続するという当初の手法に加え、衛星通信回線を介して移動体通信網に接続するという新たな構成も構築。中継元基地局の周辺にある基地局が被害を受けている場合でも、通信衛星を通じて回線を確保し、
携帯キャリアの回線を利用せず、スマートフォンの無線LAN通信機能だけを使ってメッセージを離れた所までリレーする実験に成功したと東北大が発表した。 東北大学大学院情報科学研究科の研究グループは2月14日、スマートフォン27台を使い、携帯キャリアの回線を利用せず、無線LAN通信機能だけを使ってメッセージを離れた所までリレーする実験に成功したと発表した。 スマートフォンの電池残量や加速度センサー情報、周囲の状況などから適切なネットワーク形成モードを選択する世界初の技術を搭載。同大青葉山キャンパス（仙台市）でスマートフォン27台を利用し、メッセージのリレーに成功したという。 災害発生時や、人が集まるイベント会場など、携帯電話がつながりにくくなった際にも、周囲のスマートフォンを介してメッセージを送信できる可能性が示されたとしている。2月15日には、仙台市街地でスマートフォン30台を使った実験を行い、
東京メトロとエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTT-BP）は2月14日から、メトロ駅構内無線LANを活用したスマートフォン向け情報配信サービス「MANTA」を7月末まで試験的に展開する。 あらかじめ専用アプリをインストールしておくと、無料で無線LANを利用可能（1回15分以内、1日5回まで）。アプリには、滞在中の駅の時刻表や構内図、当日のニュース動画、トレンド情報などを配信する。 まず銀座線全19駅や秋葉原駅、大手町駅などで展開。今後、全駅へサービス展開していくほか、沿線地域にも拡大していく。
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