広告掲載ポリシー

ロイターは、中立な、独立したジャーナリズムに専念しています。1941年にロイターの「信頼の原則」を制定して以来、ロイターは特別な利害関係から独立した経営を行ってきました。 広告やスポンサー付きコンテンツの資金を受け入れることで、ロイターは「信頼の原則」に沿って世界のニュースや出来事の報道を拡大することができます。以下のガイドラインは、ロイターが広告主やスポンサーと協力しながら、どのように正確なジャーナリズムと読者や顧客の信頼を守り続けているのかを説明します。

以下のガイドラインは、当社の広告主が作成した広告やロイター・ソリューションズと共同で作成した広告を含め、あらゆるロイター・プラットフォームで公開されるすべての広告に適用されます。広告とは、第三者が管理し、掲載の対価を支払うコンテンツです。

  • 広告主との関係や広告取引によって、ロイターの独立性、誠実性、偏見からの自由を求める「信頼の原則」の厳格な順守が損なわれることはありません。
  • ロイター編集部は広告制作に際し、作成や編集を行ったり、干渉やその他の貢献は行いません。
  • 広告は、ロイターの編集スタッフが作成したコンテンツと明確に区別できるようにしています。区別するために必要な場合は、広告に「広告」と明記いたします。
  • 広告主は、広告の内容に対して責任を持ちます。広告の内容は、適用される全ての法律、規制およびガイドラインに準拠しなければなりません。またその内容は虚偽や誤解を招くものであってはいけません。
  • 広告は、ロイターまたはその編集スタッフの見解を反映するものではありません。ロイターが、広告が不正確、誤解を招く、または評判を損なう恐れがあると判断した場合、ロイターは広告を拒否または削除する権利を有します。

以下のガイドラインは、ロイターの報道部門が独自に作成したコンテンツであっても、スポンサーシップを通じて資金提供を受けたものに適用されます：

  • スポンサーシップを通じて編集コンテンツの資金を受け入れることは、ロイターの独立した報道コンテンツを充実させ、読者や顧客に対する提供物を拡大し、以前調査したニューステーマを新しい方法で、またはより深く分析して調査することを可能にします。
  • ロイターは、スポンサー資金がなかったとしてもニュース価値があるために制作すると決めたコンテンツに対して、スポンサー資金を受け入れることができます。
  • ロイターは、編集長を含むロイター・ニュースの編集幹部が、スポンサー契約がロイターの編集基準および信頼の原則に合致すると判断した場合のみ、スポンサーシップ資金提供を受け入れます。
    • スポンサーコンテンツは、他のすべてのロイターニュースコンテンツと同様に価値があり、偏りがなく、信頼できる、独立した編集部コンテンツです：
      • スポンサー契約の開始時に、ロイターとスポンサーは、大まかなスポンサー対象となる報道範囲を決めます。スポンサーは、具体的なテーマを提案することができますが、ロイターはスポンサーの提案を受け入れる義務はなく、そのテーマがニュース価値があり、当社の顧客が関心を持つ内容だと編集部が判断した時のみ受け入れることにします。
      • ロイターの記者、またはロイターの編集スタッフの指示に従って行動する記者は、スポンサーからの情報提供や影響を受けることなく、他のロイターのニュースコンテンツに適用される同じ基準で、事実と情報の収集、コンテンツの制作と編集を行います。ロイターは、配信前にスポンサーにコンテンツを見せることはありません。
      • スポンサーコンテンツには、記事・ページ・シリーズ・セクションが [ブランドX]の[提供/一部提供]で制作されていることを明記いたします。コンテンツ作成・制作の時点で[ブランドX]の関与はなく、ロイターの編集スタッフによって独自に作成された旨明記いたします。

掲載不可とする広告

  1. 虚偽・誇大広告
  2. 法律、政令、省令、条例、条約等に違反またはその恐れのある広告
  3. 人権を侵害する恐れのある広告
  4. 第三者の名誉毀損およびプライバシーを侵害する恐れのある広告
  5. 第三者の氏名、写真、談話、商標、著作物などを無断で使用している広告
  6. 青少年の保護、健全な育成に悪影響を及ぼすと考えられる広告
  7. 第三者を誹謗中傷している広告
  8. 社会秩序を乱す次のような広告
    1. 暴力、賭博、麻薬、売春、児童ポルノなどの行為を肯定・美化したもの
    2. 醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与える恐れのあるもの
    3. 性的に露骨で、著しくわいせつ性の高いもの
    4. 犯罪行為に結びつくもの
  9. 非科学的、迷信に類するものであると考えられる広告
  10. 宗教信仰による布教活動を目的としている広告
  11. 投機、ギャンブルの広告。ただし、国・地方自治体・公共団体が主管・運営する事業体によるものは、著しく射幸心をあおる内容でない限り、純広告に限り掲載可（タイアップは不可）。
  12. たばこの広告
  13. 銃器・武器・兵器、またはそれに順ずるものの広告
  14. 恋人紹介・出会い系サイトの広告
  15. 連鎖販売取引の広告
  16. 政党、選挙候補者、意見広告
  17. その他当社が不適当と判断したもの

※広告掲載期間中の広告主に関しても、当社が以下の事実を確認した時点で 掲載を中止いたします。その場合、お申込の取消しや差額換算等は一切承りません。

  • 強制捜査や行政処分（業務停止等の罰則）を受けた場合
  • 会社更生法および民事再生法の適用を申請し事業停止となった場合
  • 破産手続および特別清算の申し立てをした場合
  • 銀行取引停止処分を受けた場合また、上記以外の事象でも当社の判断で掲載をお断り、中止する場合がございます。

細則

  1. 広告主が当社の広告掲載ポリシーに合意する必要がある。
  2. 広告の掲載に当たり、内容が当社の編集記事とは無関係であること、有料の広告であること、当社の見解を反映したものではないことを明示する注意書きの記載を求める場合がある。
  3. 当社は自らの判断において、広告掲載を拒否する権利を留保する。
  4. 広告主が当社のユーザー／顧客が入力するデータの提供を受ける場合個人情報はロイターのプライバシーポリシー、EU個人情報保護法、ならびに国内の関連法の定める範囲において利用されなくてはならい。
  5. 第三者の知的財産（商標、著作物、画像など）を広告で使用する際、広告主は必要な許諾を得ていることを事前に確認しなくてはならない。
  6. 当社のロゴや商標は、当社が事前に書面にて承諾した場合を除き、当社以外の広告主による広告に使用してはならない。

原稿についての注意点

※次の広告原稿はお断りいたします。

  • 原稿内およびリンク先ページに広告主名がないもの。
  • 最大級表現、絶対表現、比較表現に対して根拠となるデータ出所の明記 がないもの。
  • パソコン等のOSやアプリケーションのウインドウ、アイコン、カーソル、ボタン等を想起させ、誤ってオンマウスあるいはクリックする可能性があるもの。（検索等の機能が実行できないのに、検索ボタン等を表示さ せるものを含む。）
  • ロイター.co.jpのコンテンツ（配色、デザイン等を含む）を模したもの。
  • その他ユーザーに不快感、誤解を与える可能性のある表現を含むもの。

不動産業種の広告について

  • 原稿内の物件イラストには、物件名を記載すること。
  • 完成予想図を使用する場合は、「予想図」である旨と「実際とは異なる場合がある」旨を表記すること。
  • 物件の写真を使用する場合は、「撮影年月」を記載すること。
  • 写真に家具調度品が含まれる場合は、誤解を与えない文言を表記すること。
  • リンク先に二重価格表示がある場合、「比較対照価格（旧価格）およびその公表時期」「値下げ時期」を表記すること。
  • 予告広告である場合、その旨を原稿およびリンク先ページに記載すること。

お申込、ご入稿、その他お問い合先：[email protected]

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