アジア株式市場サマリー：引け（17日）

東南アジア株式相場はまちまちだった。

クアラルンプール市場は幅広い銘柄に買いが入り、一時３年超ぶりの高値を付けた。

インドネシア中央銀行は大方の予想通り主要政策金利を６．２５％に据え置いた。現在の金利水準は、インフレ抑制と自国通貨の管理に向けた取り組みと整合的だと説明した。 もっと見る

中国株式市場は勢いを欠き、主要株価指数は狭いレンジで推移した。香港株はほぼ横ばい。１８日まで開催される中国共産党の重要会議、第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）で発表される政策に注目が集まっている。

企業や消費者の心理が低迷しており３中総会は信頼感を高めることを目指すとみられる。しかし成長促進と債務削減といった相反する目標が掲げられ、改革の実施に向けた進展はほとんどない可能性がある。

ソウル株式相場は３営業日ぶりに反落した。半導体、電池メーカー株が下落を主導。１１月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲いた際の影響が重荷になった。

現職のバイデン大統領と比べ、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）への移行など環境保護政策に消極的とみられている。

半導体大手サムスン電子は１．１４％安、同業ＳＫハイニックスは５．３６％安。ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）株の下落に追随した。

トランプ氏がインタビューで、台湾は米国に何も与えておらず、防衛費を払うべきだと主張したのを受け、ＴＳＭＣ株が売られた。

ＮＨ投資証券のアナリストは「ＴＳＭＣに対するトランプ氏のネガティブな発言で、韓国の半導体メーカーに影響が波及しかねないとの懸念が高まった」と述べた。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは２．８９％安、同業サムスンＳＤＩは１．１１％安。 ＳＫイノベーションは５．６５％高。市場では、ＳＫグループによる電池事業の財務悪化軽減に向けた事業改に注目が集まっている。

シドニー株式相場は反発し過去最高値を更新した。銀行株がけん引した。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．７％高の８０５７．９０で終了。今週に８０００の大台を突破しており、直近５営業日で４日上昇している。

ＵＢＳのアナリストはリポートで「地合いや騰勢が株高に拍車を掛けている。株については引き続きポジティブに見ているが、８月にかけて企業決算が予定されており、年末に８０００の予想を維持している」と指摘した。

銀行株指数は１％高と７営業日続伸。連続で史上最高値を塗り替えた。四大銀行は０．７〜１．１％高。

不動産株指数は１．５％上昇し、３月２８日以来の高値を付けた。

産金株指数は１．８％高。過去最高値を記録した金相場を好感した。一時は４％上昇し、２０２０年１１月以来の高値水準に乗せた。

鉱業株指数は鉄鉱石相場安につられ、０．３％安。鉄鉱石の年間生産量が過去最高だったと発表したＢＨＰグループは０．８％下落した。 もっと見る