コラム：ＡＩブームに陰りか、膨大な投資が実を結ばない恐れも
７月１７日、人工知能（ＡＩ）ブームはついに陰りが出てきたかもしれない。写真はＡＩのイメージ。２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic）
[オーランド（米フロリダ州） １７日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）ブームはついに陰りが出てきたかもしれない。
もしそうであるなら、株式市場で最近見られるようになった巨大ハイテク企業から小型株に資金が移動する動きは急加速する可能性がある。問題は、これらの出遅れ銘柄の堅調さが市場全体を支えるのか、それともＡＩ関連銘柄の売りが株価指数をマイナス圏に沈ませてしまうかだ。
第２・四半期の決算発表シーズンでハイテク企業から好調な業績や楽観的な見通しが示されれば、ＡＩと半導体に絡む全ての株に対する強気論が再燃するだろう。
だが既に跳ね上がっている期待値に届かなければ、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)におけるウエートの３割強、年初来上昇率のおよそ３分の２を占めてきた超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」は、大きなリスクにさらされる。
米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が返り咲けば、米中貿易戦争がエスカレートする恐れがあることも、全体として米国に拠点を置く小型株に追い風となる。投資家はその光景を垣間見ることもできた。
１２日の市場では、半導体大手エヌビディア(NVDA.O)を含めたマグニフィセント・セブンの上場投資信託（ＥＴＦ）の下落率が４．４％と、昨年４月の立ち上げ以降で最大の下げを記録。対照的に小型株で構成するラッセル２０００(.RUT)は、リスク調整後の１日の上昇率が過去最大となり、ナスダック総合に対するアウトパフォームの度合いも過去３番目の大きさだったことが、バンク・オブ・アメリカの分析から分かる。
１０日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想外に鈍化して以来、ラッセル２０００は１０％上がったが、マグニフィセント・セブンのＥＴＦとニューヨーク証券取引所の「ＦＡＮＧ＋（ファングプラス）指数」はいずれも５％余り下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種もマイナスになっている。
ここで浮上するのは、裸の王様の寓話に出てくる本当は存在しない「新しい服」のように、ＡＩブームも実体がないのではないかという疑問だ。
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のダロン・アセモグル教授は５月、以前に記したＡＩの経済効果に関する専門的な論文を簡潔にまとめた「ＡＩの誇大広告を信じるな」というコラムを発表。ＡＩ技術が向こう１０年でもたらす生産性押し上げ効果は全体でも０．５３％、年間ベースではわずか０．０５％にとどまるとの推計を示している。
アセモグル氏が今後１０年で予想する生産性と国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果それぞれ約０．５％と１％は、ゴールドマン・サックスのエコノミストチームがはじき出した約９％と６％に比べてかなり低い。
＜費用対効果＞
アセモグル氏の知見は、ゴールドマンが６月２５日に公表したＡＩの経済効果を巡る肯定派と懐疑派の意見を分類したノートに含まれている。
ゴールドマンのエコノミストチームの中で、グローバル株式調査責任者のジム・コベッロ氏は他の同僚よりもずっと懐疑的。今後数年でデータセンターや電力施設、アプリなどのＡＩ関連インフラに１兆ドル超が投資されると認めつつも、重要な問題はその投資が有効かどうかだという。
コベッロ氏は「低賃金労働を極めて高いコストの技術で置き換えるというのは、私がハイテク業界の動きを注視してきた３０年間に起きたこれまでの技術移行とは基本的には対極にある」と語る。
同氏によると、ＡＩをインターネット創世記と比べるのも間違っている。インターネットは誕生間もない時期からコストが低い技術であり、電子商取引を通じて実店舗などが抱えていた高コストの構造を改革する上で役に立った。
また同氏は、スマートフォンにＧＰＳを組み込む例を挙げ、２０００年代初頭には、これを広く展開するためのテクノロジーは存在していなかったが、「ロードマップ」は存在していたし、他のテクノロジーが最終的にどのようなものを提供できるかというロードマップも、最初からあったと説明する。
そしてＡＩにこうしたケースが該当するかと言えば「生成ＡＩの登場から１８カ月を経ても、コスト（削減）効果は言うまでもなく、本当に革新的なアプリは１つも見つかっていない」と主張した。
＜潮目変わるか＞
コベッロ氏はウォール街でＡＩを巡る熱狂にはっきり異を唱える数少ない専門家だが、今週になってブリッジウォーター元幹部でアンリミテッド・ファンズの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるボブ・エリオット氏が援軍として現れた。
エリオット氏の見立てでは、最も楽観的なシナリオに沿ったとしても、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業が増大するＡＩ関連投資と経済に幅広く浸透する生産性の向上によって得られるメリットは、ささやかだという。
このシナリオによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種全企業によって３２年までに合計１兆３０００億ドルがＡＩ向けに投資される結果、売上高伸び率は４％から６．５％前後に切り上がる。３２年までにこれらの企業が得る増益額はおよそ６５００億ドル、名目ベースで２５％前後の伸びとみている。
８年先までの利益を予想する難しさを無視するとしても、Ｓ＆Ｐ総合５００種の時価総額は現在より１０兆ドル程度増える計算だ。
エリオット氏は「これはかなり限定的な効果で、ゲームチェンジャーではない。恐らくは昨年夏のＡＩブームでもう全面的に織り込まれた公算が大きい」と述べた。
投資家もゆっくりとこうした意見に同調しつつあるのではないか。バンク・オブ・アメリカが実施した７月の機関投資家調査では、ＡＩブームをバブルとみなす割合が５月から５ポイント増えて４３％に達し、バブルではないと答えた割合は５０％強から４５％に減った。
ただ市場の地合いを最も大きく変えるのは株価であり、これだけ買いが集中してきたＡＩブームがもはや潮時になったと投資家が納得するには、今までよりもずっと大きな相場の反落が必要になるだろう。
（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
