日経平均は大幅続落、下げ1000円に迫る　米中摩擦警戒で半導体売り

2024年07月18日（木）16時03分

　７月１８日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７１円３４銭安の４万０１２６円３５銭と、大幅続落して取引を終えた。写真は２０２２年１２月、都内の株価ボードで撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７１円３４銭安の４万０１２６円３５銭と、大幅続落して取引を終えた。米中摩擦激化への警戒感の高まりから指数寄与度の大きい半導体関連株が軒並み売られた。為替の円高進行も重しとなり、下げ幅は１０００円に迫った。

日経平均は前営業日比５７５円安と大幅安でスタート。ハイテク株安が指数を押し下げ、寄り付き後すぐに１０００円近く下落した。その後は、安値圏でもみ合う展開となったが、大引け間際に売りが膨らみ、９９３円安の４万０１０４円２２銭で安値を付けた。

米バイデン政権が中国に対して厳しい貿易制限を検討しているとの報道や、前日の夕方からドル安／円高が進んだことなどが相場の重しとなり、半導体関連や自動車などの輸出関連株が売られた。

一方、いわゆる「円高メリット銘柄」には買いも入り、食料品株などがしっかりだった。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１８日発表した第２・四半期の純利益は２４７８億台湾ドルで、前年同期の１８１８億台湾ドルから３６％増加し、市場予想を上回った。一方、半導体関連株の反応は限定的だった。

市場では「トランプ・トレードのネガティブな側面が意識され、半導体関連株の物色はいったん落ち着き、上値の重い展開が続きそうだ」（松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏）との指摘が聞かれた。窪田氏は「目先も、防衛関連やエネルギー関連株は買われるとみられ、日経平均よりもＴＯＰＩＸ優位の相場となるのではないか」とみている。

一方、日経平均については「節目の４万円を維持できるかが焦点」（国内証券・投資調査部長）といい、値幅調整がいつまで続くかが注目されている。

ＴＯＰＩＸは１．６％安の２８６８．６３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．６％安の１４７６．５１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆６６５８億３３００万円だった。東証３３業種では、食料品、電気・ガス、水産・農林など８業績が値上がり。精密機器、機械、電気機器など２５業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７３％安の８８３．９１ポイントと、５日ぶりに反落した。

個別では、東京エレクトロン、ディスコがそれぞれ８％超安、レーザーテックが６％超安、アドバンテストが４％超安だった。

一方、ニトリホールディングス、味の素、キッコーマンがそれぞれ２％超高としっかりだった。主力株はトヨタ自動車が３％超安、ソフトバンクグループは６％超安と大幅下落した。

きょうスタンダード市場に新規上場したカドス・コーポレーションは公開価格を１０．６８％上回る３２１０円で初値を付け、３３４５円まで上昇。２９７０円で取引を終えた。

プライム市場の騰落数は、値上がり４６７銘柄（２８％）に対し、値下がりが１１３６銘柄（６９％）、変わらずが４３銘柄（２％）だった。

終値前日比寄り付き　　　安値／高値　　

日経平均 40126.35 -971.34 40521.71 40,104.22─

40,587.63

ＴＯＰＩＸ 2868.63 -46.58 2881.05 2,868.63─2

,893.89

プライム市場指数 1476.51 -23.98 1483.59 1,476.51─1

,489.42