日経平均は大幅続落、下げ1000円に迫る 米中摩擦警戒で半導体売り
![](https://f.img-newsweekjapan.jp/headlines/images/biz/2024/07/18/2024-07-18T070336Z_1_LYNXMPEK6H06H_RTROPTP_3_GLOBAL-MARKETS.jpg)
7月18日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比971円34銭安の4万0126円35銭と、大幅続落して取引を終えた。写真は2022年12月、都内の株価ボードで撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)
Hiroko Hamada
[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比971円34銭安の4万0126円35銭と、大幅続落して取引を終えた。米中摩擦激化への警戒感の高まりから指数寄与度の大きい半導体関連株が軒並み売られた。為替の円高進行も重しとなり、下げ幅は1000円に迫った。
日経平均は前営業日比575円安と大幅安でスタート。ハイテク株安が指数を押し下げ、寄り付き後すぐに1000円近く下落した。その後は、安値圏でもみ合う展開となったが、大引け間際に売りが膨らみ、993円安の4万0104円22銭で安値を付けた。
米バイデン政権が中国に対して厳しい貿易制限を検討しているとの報道や、前日の夕方からドル安/円高が進んだことなどが相場の重しとなり、半導体関連や自動車などの輸出関連株が売られた。
一方、いわゆる「円高メリット銘柄」には買いも入り、食料品株などがしっかりだった。
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が18日発表した第2・四半期の純利益は2478億台湾ドルで、前年同期の1818億台湾ドルから36%増加し、市場予想を上回った。一方、半導体関連株の反応は限定的だった。
市場では「トランプ・トレードのネガティブな側面が意識され、半導体関連株の物色はいったん落ち着き、上値の重い展開が続きそうだ」(松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏)との指摘が聞かれた。窪田氏は「目先も、防衛関連やエネルギー関連株は買われるとみられ、日経平均よりもTOPIX優位の相場となるのではないか」とみている。
一方、日経平均については「節目の4万円を維持できるかが焦点」(国内証券・投資調査部長)といい、値幅調整がいつまで続くかが注目されている。
TOPIXは1.6%安の2868.63ポイントで取引を終了。プライム市場指数は1.6%安の1476.51ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は4兆6658億3300万円だった。東証33業種では、食料品、電気・ガス、水産・農林など8業績が値上がり。精密機器、機械、電気機器など25業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.73%安の883.91ポイントと、5日ぶりに反落した。
個別では、東京エレクトロン、ディスコがそれぞれ8%超安、レーザーテックが6%超安、アドバンテストが4%超安だった。
一方、ニトリホールディングス、味の素、キッコーマンがそれぞれ2%超高としっかりだった。主力株はトヨタ自動車が3%超安、ソフトバンクグループは6%超安と大幅下落した。
きょうスタンダード市場に新規上場したカドス・コーポレーションは公開価格を10.68%上回る3210円で初値を付け、3345円まで上昇。2970円で取引を終えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり467銘柄(28%)に対し、値下がりが1136銘柄(69%)、変わらずが43銘柄(2%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 40126.35 -971.34 40521.71 40,104.22─
40,587.63
TOPIX 2868.63 -46.58 2881.05 2,868.63─2
,893.89
プライム市場指数 1476.51 -23.98 1483.59 1,476.51─1
,489.42
スタンダード市場指数 1286.70 -8.18 1289.41 1,286.70─1
,292.68
グロース市場指数 883.91 -6.52 884.47 883.91─892
.74
グロース250指数 690.17 -4.94 690.01 690.01─697
.56
東証出来高(万株) 176450 東証売買代金(億円 46658.33
)