コラム

木村正人 欧州インサイドReport

反移民感情と民主主義のバランスが崩壊したフランスの教訓...人口移動は今後「さらに加速する」

2024年07月02日（火）17時37分

「西側指導者は道徳的な指針を失い、難民の権利、人道主義に関する自らの長年の道徳的立場を損なっている。その結果、便宜的なご都合主義に走り、手っ取り早い解決策を追い求めるようになった。難民が不都合だからと言って出身国に送り返すのはおかしなことだ」

アル=グウェル氏によると、モノであれ、サービスであれ、お金であれ、労働力であれ、資源は世界中を自由に移動する。それが人類の歴史だ。「私たちはお金が自由に動くことを望んでいるが、労働力が自由に移動することは望んでいない」。しかし自然の摂理は止められない。

難民問題を武器化するロシアのプーチン大統領

「米国やフランスが難民をアフリカに送り返し始めれば始めるほど、自らの不道徳さや、アフリカに対して人種差別的な政策をとっていることを露呈することになる。人口移動は気候変動によって世界的に悪化する」（アル=グウェル上級研究員）

気候変動によって世界のいくつかの地域が住めなくなり、人々は移動せざるを得なくなる。水の安全保障、食糧の安全保障の問題も今後20年でますます増えていくだろう。ウラジーミル・プーチン露大統領は西側諸国を不安定化させるため、すでに難民・移民問題を武器化している。

「世界は非常に深刻な形でそれに対処しなければならない。米国、欧州、日本、世界中の国々がアフリカに投資してチャンスを与え、国を安定させるために政治的にも投資しなければならない。アフリカが不安定で経済的に困窮している限り難民は増え続ける」

果たしてアル=グウェル氏の警鐘は欧州や米国の有権者に届くのか。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
[email protected]
twitter.com/masakimu41

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