コラム

山田文比古 フランスを通して見る欧州情勢

フランスの「極右」が「極右」と呼ばれなくなる日

2024年07月02日（火）17時30分

この「脱悪魔化」は、イメージだけではなく、政策のレベルでも具現されている。
今の国民連合の公約を見ても、かつてのEU離脱やユーロ離脱などの過激な主張は姿を消し、移民規制の強化といっても、国籍付与にあたっての出生地主義の廃止（すなわち血統主義の採用）や、二重国籍者の権利制限、不法滞在者への罰則強化など、海外の多くの国（日本を含む）が実施している規制と同じ程度のものを主張しているにすぎない。

また、燃料・エネルギーに掛かる消費税の引下げや、社会党政権時代に導入されマクロン政権下で廃止された金融資産課税（いわゆる富裕税）の復活、マクロン政権が行った年金改革（年金受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることなどが柱）の撤回などは、「金持ち優遇のエリート」のマクロン大統領とは正反対の、やさしい庶民の味方を印象付ける。

マクロン政権への不満

こうした「脱悪魔化」と裏腹に、フランス国民の間ではマクロン政権に対する不満が強まっていった。

物価高や重税に伴う購買力の低下、年金支給開始年齢の引上げに伴う社会保障の後退、ウクライナ戦争の影響による燃料・エネルギー価格の高騰などにより、庶民の生活は苦しくなる一方なのに、それに目をつむったかのように、平然とグローバル化とEU統合を進めているマクロン大統領に対する国民の不満は高まる一方だった。
また、移民の多く住む都市の郊外地区を中心にして、治安の悪化が恒常化しており、マクロン政権がそれに有効に対処していないとの不満も鬱積していた。

こうした不満を吸い上げてマクロン大統領を舌鋒鋭く批判する国民連合に共感する人々が、底辺層から中間層、更に右派支持層にまで広がって、国民連合の支持基盤の拡大につながったのだ。

国民連合の支持基盤の全般的拡大

そのことは、最近の選挙結果や世論調査に如実に表れている。
先の欧州議会選挙では、パリを除く全国ほぼすべての地域で、国民連合が第1位となった。国民連合支持者の多寡は、これまでは地域的に偏りがあったが、今やほぼ全国均一に国民連合の支持者が他のすべての政党の支持者を上回っている。

また、ある世論調査によれば、国民連合の支持者は、これまでは女性より男性が多く、中高所得者より低所得者が多く、高学歴者より低学歴者が多く、若者世代や高齢者世代より中年世代が多い、とされてきたが、今や、それらすべての面で偏差がなくなり、ほぼすべての社会階層に一定の厚い支持層があるという、支持層の標準化が見られるようになってきた。

「極右」のレッテルが剝がれる日

このような国民連合の支持基盤の拡大に対する強い危機感が、マクロン大統領による議会解散・総選挙の決断の引き金になったのは間違いない。
自分と同じく危機感を持つはずの国民の「反極右」の良識に訴え、「極右」か「反極右」かを争点として強行突破を図ろうという作戦だ。

しかし、この「反極右」戦法は、うまく行きそうにない。。
なぜなら、国民の間で、もはや国民連合を「極右」とは考えない人々が多数になってきたからだ。そうした人々には、「反極右」というスローガンはまったく響かない。

それどころか、民主的な選挙で国民連合が一定程度の勝利を収めれば、「普通の政党」として市民権を得たことの証左との解釈も俄然説得力をもってくる。
いずれ国民連合の「極右」というレッテルが剝がれる日が来るのかもしれない。

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プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学名誉教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より2019年まで東京外国語大学教授。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当（欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など）。主著に、『フランスの外交力』（集英社新書、2005年）、『外交とは何か』（法律文化社、2015年）など。

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