店頭価格、油など年末から一部値下がりも、高値定着
大幅値上げの食品は、全業態で1~2割程度の販売数量減が続く
比較的値上がり幅が小さい日用雑貨にも影響出る
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:檜垣 歩、以下インテージ)は、全国約6,000店舗より収集している小売店販売データ、SRI+®(全国小売店パネル調査)をもとに、食品・日用雑貨などの主な消費財を対象として店頭販売価格の値上げと、その影響について調査しました。
[ポイント]
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スーパーでの食品の価格は、昨年下半期に続き落ち着いた動き。一部は新年度に値上がりも
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値上げ幅が大きい食料品、全業態での販売は値上げ前に比べ大幅減。4月も回復は見られず
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ドラッグストアでの日用雑貨は、昨年末から大幅な値動きなしも、高値が続く
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日用雑貨も全業態では販売数量のマイナスが続く。新年度に入って減少幅が拡大しそうな動きも
図表1
データ:SRI+ 集計期間:2023年4月-2024年4月、指標:平均価格・2020年比較
※2020年比110%以上を赤字で表示
スーパーマーケットでの食品は今年に入っても高値安定の値動き
新年度を迎え、一部報道では2,800品目の値上げが発表されるなどした日本の物価事情。では、生活者がダイレクトに影響を受ける店頭価格は、どのような動きになっているのでしょうか。主に食品が買われるスーパーマーケットで、大規模な値上げ前の2020年に比べ上げ幅の大きな商品をピックアップしました。
値上げの代表格だったキャノーラ油やサラダ油は、最高値に比べると30ポイント近く低下。他の食品も高止まりながらも横ばいの傾向が見えてきました。原材料費や輸送費、人件費の高騰などが織り込まれた価格が浸透する中、同じ品目でもより価格の安いプライベートブランド商品の活用や各小売店間の競争などもあり、以前より落ち着いた値動きとなっているようです。一方でオレンジの不作なども影響している100%ジュース、砂糖、ケチャップなどは、今年に入り更なる価格上昇が見えています。
店頭価格が高騰した商品、多くが値上げ前より大幅減。昨年からのトレンド変わらず
店頭価格が高騰した商品を中心に買い控える傾向は、前回のリリース にもあるように昨秋の頃にもはっきり出ていました。では、その流れは食品ではどうなっているのか、全業態で販売数量の変化を見ていきます。
新型コロナの巣ごもり需要も一定落ち着き、大幅値上げ前の2021年同月比で見てみると、昨年から引き続いて大きな回復がないことが分かりました。売り上げが半減したキャノーラ油の代わりにサラダ油が売り上げを伸ばしていたなど一部商品を除き、多くの商品で10~20ポイントほどの低下が見られました。
調味料は醤油や砂糖、マヨネーズなどが2ケタ以上のマイナスとなり、新年度に入りケチャップやソースも3月に比べ10ポイント近く落としていました。主食は調味料よりは減少幅が少ないものの落ち込む商品が続出。加工食品ではカレー(ルー)や魚肉ソーセージ、そしてサバ缶はブームの反動もあり4割減まで落ち込みました。不作により大きく値上がりした、100%ジュースも4月に入り3割減となっています。
図表2
データ:SRI+ 集計期間:2023年4月-2024年4月、指標:平均価格・2021年比較
※2021年比110%以上を赤字で表示
2024年ドラッグストアの日用雑貨は高値継続。全業態の販売数量は値上げ前を下回る傾向
日用雑貨についても、主に買われるドラッグストアでの店頭価格推移を見てみましょう(図表3)。こちらも食品同様に今年に入ってからの大きな値上げは見られないものの、価格は上がったまま、横ばい傾向であることが分かります。日用雑貨の価格は高値ながらも落ち着きを見せているようです。
図表3
データ:SRI+ 集計期間:2023年4月-2024年4月、指標:平均価格・2020年比較
※2020年比110%以上を赤字で表示
最後に、全業態での日用雑貨の販売推移を見てみましょう。食料品に比べるとマイナス幅は小さいですが、大幅値上げ前の2021年に比べると、下回っているものが多く見られます(図表4)。値上げ前の駆け込み需要で3月上昇、反動で4月低下の流れが推測されますが、新年度最初の販売は芳しくはありませんでした。今後の動向が注目されます。
図表4
データ:SRI+ 集計期間:2023年4月-2024年4月、指標:販売数量・2021年同月比較
※2021年比110%以上を赤字で、90%以下を青字で表示
インテージでは、今後も生活に直結する店頭価格の動きなどについて随時公開していく予定です。
使用したデータ/関連プラットフォーム
【SRI+®(全国小売店パネル調査)】
国内小売店パネルNo.1※1 のサンプル設計数とチェーンカバレッジを誇る、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約6,000店舗より継続的に、日々の販売情報を収集している小売店販売データです。
※ SRI+では、統計的な処理を行っており、調査モニター店舗を特定できる情報は一切公開しておりません
※1 2024年6月現在
株式会社インテージ
株式会社インテージは1960年に創業。世界9か国に拠点を持ちマーケティングリサーチ/インサイト事業でアジアNo.1*のインテージグループを牽引し、国内外の企業・団体のマーケティング活動をトータルサポートしています。
「生活者理解の深化」と「データ活用の高度化」により顧客ビジネスの未来創造を支え、「Create Consumer-centric Values ~お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」という事業ビジョンの実現を目指しています。
*「ESOMAR's Global Top-50 Insights Companies 2023」に基づく(グループ連結売上高ベース)
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